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2005年9月26日

粗利

 どんな役割を担うのかリスクはどの程度かによって業界の粗利が決まってくる。
量販店は経常利益を4%代に乗せる為27%の粗利は欲しい。尤もアメリカの株主はこれでは満足しないからアメリカ量販店の粗利はさらに高いことは言うまでもない。だからアメリカでは経常利益10%を出すのが経営者の仕事だ。話を元に戻してオランダの輸出専門にやっている仲卸でも35?40%の粗利である。 EUの国々へ輸出する場合は25%、セリ場で仕入れ代行だけをする他のことは何もしない場合で10%の粗利をもらう。理由は即日決済だからだ。この10%に銀行の借り入れ金利やプロの目利き料も含まれる。

 日本の仲卸はあの小分け作業を見ていると箱から出してピッキングまでするのが仲卸の仕事だから、最低でも15%ないと社員の退職慰労金積み立てまでの経費を捻出できない。花は季節指数が高いので社員のみだったとしたら残業手当(25%増し)、深夜手当て(50%増し)で利益は飛んでしまう。社員の構成を派遣社員やアルバイト、パートをいれて考えていかなければならない。

 さて卸だが地方卸売市場の10%、中央卸売市場の9.5%の手数料、これらは現在合法的なカルテルで認められている。
売上高経常利益率をみていくと1%に満たない会社が殆どだ。これは考えなければならない。花の生産には多数の中小の生産者が頑張って存在している。花屋さんも頑張っている。だから多数と多数を結びつける卸の機能は十二分に果たせる素地があるわけだ。であるにもかかわらず売上高経常利益率が1%未満であるというのは経営がなおざりにされているということではないか?
加工食品メーカーは数が絞られてきた。スーパーマーケットも系列化され会社自体は店舗数とは裏腹に少なくなってきている。このような中にあって加工食品卸は経常利益1%を確保している。会社として活躍できる素地がありながら花の卸は経常利益で1%の利益を稼ぎ出すことが出来ないのは無駄をしているからだ。会社に価値を与えていない証左である。ではどのようにすればよいのか、

?コストダウン
?地元の為の卸

以上の2点を集中的に行うことによって消費者の為の卸売会社として再出発することが必要である。消費者の為の地産地消であり消費者の為に国内外のブランド産地を買い付けてでも取り扱う必要がある。いずれも自社が地域の消費者の為に存在することを忘れてはならない。
また粗利に話を戻すとして、では生産者粗利はどのくらいになっているのか・・・
需要が少なくて売りあぐんでいると想定しよう。それは消費者価値が下がっているということだから自分の花を売ってくれる量販店の粗利目標が25%以上だとすると生産者も粗利が25%以上となる目標をたて、経常利益4%を確保できる販売を意識することが必要だ。
世の中はコカ・コーラでさえも自社で値段をつけることが出来ない。需給バランスによるマーケットに価格は委ねざるをえない。これを20世紀後半から始まった潮流、ダイナミック・プライシングという。これがメーカーである。農業者にもコカ・コーラ目標は当てはまる。
まずは最悪を考え利益を出す生産を行う必要がある。

投稿者 磯村信夫 : 2005年9月26日 17:58

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