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2006年2月27日

中間流通業者の課題

先週全農は青果の卸売会社を集めて来年度の方針である直販の比率アップについて、あまり心配せず、また協力をして欲しいという旨を伝えるべく、説明会を行った。
 同じ農林水産省の中で2つの流れがある。食品流通改善促進法の流れに沿った自由な流通と、中央卸売市場法に則った幹線交通網のような流通網である。これを併用しているのが現在の日本の生鮮食料品花き業界の姿だが、日本の産地は直接量販店や加工業者に販売してマーケットのニーズを肌で感ずるべきだとして、米から始まり、あらゆる農産物でアメリカのファーマーズマーケットのような形態や道の駅、農協や全農の直売場での販売などを奨励し始めた。これで地方の卸売市場との競争関係は高まるかもしれない。こんなとき是非とも地元の卸売市場を使って欲しい。「地産地消」とは業者全員で地元消費者にサービスすることだ。

 さて、花はアイテム数が多すぎるので生販同盟による合理化メリットが出せないでいる。ドイツでもここ15年で2つのセリ市場が開設されたり、州によっては流通センターが新たに作られたりしていることで分かる通り、卸か問屋か流通センターか、事情によってニーズは異なってくるが、いずれにせよ中間流通を一つかませておいたほうが合理的だ。それはコンビニを見たらよく分かるだろう。コンビニやドラッグストアは問屋を使うことによってしかきめ細かく鮮度の良い売り場を作っていくことはできないとされている。花市場はこれと同じ機能を果たしている。生配販同盟だ。アイテム数が多く、ロットも小さい、また傷みやすい。そうなると中間流通の機能に磨きをかけるためにはサプライチェーンの各所においてITによる合理化投資が欠かせない。もちろん鮮度保持等に関するロジスティクスの投資も必要であろう。中間流通業者はそれらの投資に絶えるだけの財務体質を作っておかなければならない。
 地味だが怖い現実、この財務体質の強化が中間流通の機能が発揮できるかどうか、すなわち存続が許されるかの鍵を握っているのである。心して財務の健全化に努めていきたい。

投稿者 磯村信夫 : 2006年2月27日 13:22

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