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2006年8月28日

生産者のコスト増を代弁する

 8月26日の土曜日、第16回の大田花きバラ会議が開催された。日本の中でも高いレベルの花き生産者が一同に集まり、自分の方針がこれで良いか確かめたり、軌道修正の有無を決定したりするためにこの会合を使っていただいている。弊社の目的は切花の中でバラのシェアを20%にすることだが、16年経ってもまだ満たず、まだまだ努力を重ねなければならない。日本の夏は東南アジア並みだが、それでも目標を修正せずにやっていきたいと思う。

 さて日本の花き生産だが、露地物を中心に減ってきた。2002年をピークに減りはじめた切花・鉢物類は生産減に歯止めがかからない。野菜や果物などは下級品や規格外のものができてしまったとしても、カット野菜やカットフルーツ、中食用の素材としてお金に換えることができる。しかし、花は1本は1本、1鉢は1鉢で失敗作はお金にならない。また、昨年までは価格の下げ圧力がマーケットに蔓延していたから、花き生産を断念する人は思いの外多い。メーカーというのは工業製品、工芸品、農業とも大変な仕事である。花は成熟産業だから、花をやっていれば嫁さんが来るというわけではない。農家にはこのような問題が現実に多くある。しかし、農家も良い経営をしているところは良い嫁さんがくる。
 再度言うが、国内の露地生産が減ってきた。だから暑い夏の時期から秋まで、もう前年を上回るということは考えられない。露地の時期というと、6月から11月までだが、この間は菊や仏花用小物の生産がもう前年を10%くらい下回ることを前提に考えなければならないわけだ。そして油が高くなると当然冬場の生産が減ってくる。そうなると唯一潤沢にそれなりの量が出てくるのはハウス中の無加温で花が咲くときに限られる。これが従来の基準から見た今後の日本の出荷傾向だ。
 市町村合併、農協合併など産地の大型化は避けられない。狭い地域の産地では一定量の確保ができなくなっているからだ。安定した出荷のためには一定ロットを確保したい。となると市町村合併や農協合併は時代の要請だとわかる。安定供給の量が確保できるようになると、安定して出荷できる市場を再度選びなおさなければならない。それはこの国の人口も減っており、都市部によって明らかに格差がつくことが予測できるからだ。コスト削減はスケールメリットを生かすことによって実現し、それが利益となる。1989年ベルリンの壁が崩壊し、1991年にソ連がなくなりロシア連邦ができた。デタントがまさに現実のものとなったのとほぼ同時に、アメリカはGPSとインターネットの民生化を決定した。それは情報産業が限界効用逓減の法則に則らずスケールメリットを利かすことのできる産業だからだ。そしてこの情報産業とお金の産業では、電子送金するときに1円と1億円の手間はほとんど変わらず、金融業はスケールメリットが大きいと言える。お金の仕事はスケールメリットを利かすことのできる産業である。仕事花で言えば、一つ一つ異なるテーラーメードの結婚式より、ほとんど既製に近い葬儀の花は利益が出せる。これもスケールメリットだ。この経済合理性のために現在産地で第一の優先事項は農家の所得をこれ以上下げないこと、増やしていくことだ。そのためには一定規模以上の卸で出荷物流コストが安いところに集中して出荷する必要がある。物流コスト、手間のコストなどを削減することが手取り増につながる。物流、情報流、金流、商流、この4つのコストパフォーマンスを産地は追及していく。未だ産地は出荷先運賃のプール計算をし、平均運賃として組合員にお願いしているところもある。しかし個別卸ごとに費用対効果を算定しているところが増えている。これは利益を重視しはじめると当然のことだ。
 もうこれ以上花の生産減を加速化することはできない。生産減が誰の目にも明らかになり、景気の追い風で単価が上昇すると予測される。日本中の小売店は消費者に日本花き業界の現状と油高騰による農家の生産コストを花き業界の一員としてお客様に説明してほしい。

投稿者 磯村信夫 : 2006年8月28日 00:00

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