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2007年2月12日

2009年以降へ向けてのルール作り

どのようにサプライチェーンを効率的に作っていくか、その話になると川上の産地から需要家に向けて直接物流させる方法と、消費地の配送センターにすべて持ってきて、そこから分ける方法の2つを併用していくことになる。花と青果の卸売市場はほとんど消費地にあるので、農協や全農の流通センターと協力して物流コストが下がるサプライチェーンを作っていく必要がある。

経済合理性から、また農水省が目標としている物流コスト20%削減の目標達成のために、産地での仕向け先調整を消費地の卸が行なうとすると商物分離取引になり市場法で例外取引とされる。すべてを一度消費地に持ってきて、そこからまた再配分するとなるとコストがかかりすぎてしまうことがある。そのコストは結局消費者が負わなければならない。消費者にそれを負わせたくない小売業者は卸売市場以外で買うようになる。商物分離をどのように一般化させていくか次の差し迫った課題がここにある。

また卸売市場で一定の条件下で受託拒否を行うことが出来ないのは日本だけであるから、受託品として上場するための条件を決める必要がある。

さらに海外の卸売市場では、入数の違いや送り状の違いがあったときにその訂正のために卸売業者はコストがかかるから、ペナルティーを科するのが一般的である。一回目のミスは仕方ないので注意、二回目からは一件につき10ドルや10ユーロだとか、送り状を決められたコンピューターの様式で時間までに送ってこないところは一行に3ドルや3ユーロだとか、ペナルティーを科している。取引所の使用手数料以外にこのような形でペナルティーが細かに決められており、出荷者や買い手はルールに則った運営を行なっている。

日本でも時代が動き、相対取引が販売額においてはセリよりも多くなっていると聞く。さらに卸の買付販売も認められるようになり、卸の業務は問屋業にもっとも近くなってきた。花の場合、開設者が中央卸売市場から地方卸売市場へと転換を予定しているところも少なからずある。2009年の手数料自由化後も規制緩和とともに新たなルールを作り上げていく必要がある。この場合の規制とはペナルティーを伴った新たなルールのことである。

投稿者 磯村信夫 : 2007年2月12日 00:00

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