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2007年5月28日

生産委託

WTOやFTAなどで日本農業の国際競争力が何かと話題になっている。戦後の農地解放と政治の55年体制、官主導型の国家運営など冷戦構造の中でベストに近いパフォーマンスを日本は国内外で示してきたが、89年ベルリンの壁崩壊以後のグローバリゼーションの中、国内の家族を中心にする産業、すなわち農業と小売業、あるいは問屋業や運送業などがいずれも立ち行かなくなってきた。95年以降、日本の農業を国際競争力あるものにしようと6兆円あまりの国費がつぎ込まれた。商店街が大型店に負けないようにと4兆円あまりの国費がつぎ込まれた。しかし、当事者たちの意識やビジネスの仕組み、あるいは一人で出来ないのなら何人かでそれを成すという組織を新しい状況にフィットするように変えたわけではなかったのだ。それを知ってか知らずか、アジア諸国とのFTAやEPAについても締結した相手は日本の農産物について対応措置に失望の念を隠そうとしないし、WTOにおいてはアメリカ、EU、ブラジル、インドのイニシアチブに日本は蚊帳の外にされている。しかしあらゆることはこれまでベストを尽くしてきて今があるから、今後どうするのかそれを考え、実行すればよい。花はWTO下ですでに関税ゼロ。国際競争力はあるが、しかしさらに良いもの安く、消費者がまだ見たこともない花を開発し供給する。この二つを同時に行なっていく必要がある。この二つの逆は消費者がよく知っている花を、手を入れてよいもの作ったから高く買ってくれ、少なくても適切な価格で買ってくれということだ。こう要求することは「そういう時代もあったな」で消費者からすでに見放されている。もう物日のたびに単価が高くなるということは考えてはならない。消費者が必要なときになると花の値段が上がることなぞ許されてよいのだろうか。日本の生産者はコストダウンをすることによって利益を生み出すという当たり前の努力を怠ってきた。これは生産者だけでなく中間流通業者も小売業も売上高ばかりをついこのあいだまで追ってきた。しかし大切なのは利益であり現金、キャッシュである。それが今である。そして同様に大切なのが多様化ダイバーシティー、多彩な花を作りこなす日本の花作りの“技”だ。需要を先取りし、消費者の目に新鮮に映るものを出し続けること、これにより付加価値の高い他の生産国家が見習うべき手本となる農業が展開されるのである。

現状は今申し上げた変化への移行途中であるので、誰もが知る当たり前の花は単価が下がっている。収益が少なくなって温室の償却がまだ済んでいない生産者は赤字決算のところが多い。何を作ったらいいかというナレッジや種苗の手配をしてくれたらもっと花を作りたいと言う農業者は潜在的にかなりいると見ている。グローバリゼーションで足腰の強い花作りになってもらうため、大田花きはお話があれば生産委託に積極的に取り組んでいきたいと考えている。

投稿者 磯村信夫 : 2007年5月28日 00:00

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