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2007年7月30日

個人消費をどのように活発化させるか

今、日本では貯蓄を取り崩して生活している家庭が少なくない。現に4世帯に1世帯は貯蓄が何もない。だから当初予測していたのは、企業にお金がまわり、個人にも一定のお金がまわったこの7月のボーナス期、個人消費が活発化するというもの。しかし実際は減った貯蓄を元に戻そうと今は定期預金ではなくいろいろなお金の預け方で各家庭は今後に備えようとした。今後に備えるというのはなんと言っても将来不安だ。グローバリゼーションへの不安感、そしてもちろん年金の問題もあろう。

ヨーロッパにしてもアメリカにしても、60年代から70年代、そして80年代と日本が世界で第2位のGDPを稼ぎ出すようになった過程でいずれも今日本人が感じている新興勢力の競争力の強さに対して自分たちがどのように生きて行けば良いのか、その解決施策を実行してきた。一つは自由貿易体制をさらに推し進め、豊かでない人にも良くて安い海外のモノやサービスを提供することによって苦痛のないようにすること。そしてもう一つが教育に力を入れることである。アメリカ合衆国にしても、EUにしても、ステイツ(地域国家)のまとまった国や地域だから、いずれも陸続きで貿易に関しては経験上、自由化も実行されやすい。アメリカでは確かに性分とも言えるモンロー主義があり、貿易摩擦は絶えなかったわけだが、しかし結局自由貿易主義を実行し、世界をけん引していった。日本にこの政策が当てはまるかというと当然そうせざるを得ないわけだが、日本の国民を説得するのはなかなか骨が折れそうだ。これはちょうどイギリスのサッチャー政権以前、イギリス人を説得するのに大変骨が折れ、結局イギリスは第一次世界大戦から1980年までGDPは縮小均衡を極め、イギリス病といわれるまで競争力の弱い国になってしまったのと同じである。かつての大英帝国も島国ゆえに国民はなかなか説得されにくかった。

消費活動は今、日本の経済において最も重要なポジションをしめている。将来不安の一つである年金問題は、自助努力によって解決できるので行なわれるが、グローバリゼーションと自由貿易体制の堅持は都合不都合を乗り越えて行っていくべきものなので、現時点では政局のより戻しも相まって、日本人が覚悟を決めてこちらの方向に進むと決心するのは、実際にASEAN統合とアジア自由貿易体制が整い、実行され始めてからになる可能性がある。安定した個人消費は具体的に年金問題を解決し、グローバリゼーションあるいは海外の会社のもたらす富が国内循環したときに行なわれるだろう。実際に起こってみて体験し、それらの将来不安が取り除かれてはじめて、衣食住以外の花きなど嗜好品の個人消費が活発になると思われる。それまで花の個人消費の厳しさが続くと見るがよいのではないだろうか。消費全般について日本国民は厳しい見方をしていると思われる。

投稿者 磯村信夫 : 2007年7月30日 00:00

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