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2008年2月25日
デッドライン（納期）は2015年
土・日と東日本は大荒れの天気だった。電車も止まり、雪の多い地域では飛行機も止まり、一般道でさえ止まった地域がある。肝心の土・日だったのに、春の花の需要期本格化は一週間順延され、３月１日(土)からとなる。それでも例年通り池上本門寺にある梅園は賑わい、大田市場の河津桜も咲き始めた。
日本の花き産業は、地域経済に支えられてこれまで発展してきた。日本の面積自体はカリフォルニア州と同じしかないが、47都道府県のうち、それぞれに知事がいて議会もある。道州制は少子高齢化でシンプルな行政システムに変更しようという考えだが、もう一つは経済力の大きさも兼ね備え、地方分権をしていく上でのくくりなおしと考えているのだ。これはあくまでも現時点でのGDPの話だが、北海道のGDPはデンマークより大きい。九州と四国のGDPは韓国よりも大きい。大阪のGDPはカナダより大きく、首都圏はフランスのGDPより大きいのだ。こうなっているわけだから、道州制に根ざした花き流通のこれからの発展の仕方を考えておく必要がある。日本中の卸と仲卸は今までの中央集権的に東京あるいは大阪から荷物を引くのではなく、まず道州制の地域の中でやっていこうとする気持ちが必要だ。
2006年の暦年で日本花き卸売市場協会の卸売会社の30％弱は経営が大変苦しかった。これではいけないと当事者たちは業態変革をしていった。格好よく言うと商社的な業務だが、むしろシンプルに問屋業務と言ってよいだろう。そうなると地域の仲卸だけでなく、中央の転送業務を中心とする仲卸と競合が激しくなり、仲卸の収益を圧迫し始めた。それが2007年暦年の状況だ。商売がうまく行っているかどうかは自助努力もさることながら、その地域がプラスの富を産んでいるかどうかにかかわっている。良い地域とは海外から集金する能力を備えたグローバル企業が活躍する地域のことである。それは主に中京圏と関東圏だ。また日本は現在、毎年１％ずつ生産年齢人口が少なくなっている。よって生産性を少なくても数％上げていかないと同じ生産能力を維持できない。だから富は減額されるが、それは花き産業のような国内相手の企業に言えることで、海外から富を集めることの出来る企業は別格だ。このような現状ではどのサービス業も自ら海外に出て行かないと成長は難しいと言われている。花の流通業者の話に戻って、では道州制の中で商売を完結できるかと言うと決してそうではない。すなわち地域だけで合併し、大きくなることによって会社数を少なくすればよいかと言うと決してそうではない。グローバリゼーションで国際競争に打って出る気概のある国内産地は野球なら大リーグの試合をやるスタジアムに荷を出す。よく知られた花を作る大産地の場合もあれば、いわゆるプレミアム商品を作る国内外の職人たちもそこに出荷をする。道州制をにらんでいくと、地域でまとまるが１、東京圏・大阪圏とつながりを強くつけまとまるが２、この二つを地域住民のため、花の卸や仲卸は行なっていく必要がある。グローバリゼーションとともに、流通業一般は縦の統合である垂直統合が多くなっているが、花の場合まずは水平統合だ。地域的に水平に統合し、そこの中でまとまって初めて、地域の卸や仲卸が力をつけ、主体性を持って大手企業とのサプライチェーンができるのである。この整理整頓を2015年までに目処をつけていくことが花き流通業界にとって好ましい。
投稿者 磯村信夫 : 2008年2月25日 00:00