大田花き 大田花きコーポレートサイトへ
 

« 2010年12月 | トップ | 2011年2月 »

2011年1月31日

花の生産者と卸売市場は花屋さんで花を買う

先週、人間社会は交換が行われるようになって分業が発達し、我々は生産者と消費者の2つの立場で生きるようになった話しをした。交換価値が高いものを作っている生産者は、その分余暇が取れ、中には「小人閑居して不善を為す」人もいるが、人本来持っている素晴らしさで、社会を良くし、地球環境を整え、長寿にもなってきた。

日本は恵まれた立地条件にあり、平地は確かに総面積あたり小さかったが、そこに人々が集積し、人が切磋琢磨し、消費者として規律ある生活をしたので、現在も続く日本で最も古い事業体に、一番は神社仏閣の建設会社である金剛組、2番目に華道の池坊があり、今も脈々と続いている。我々花き業界として誇らしいことである。

卸売市場では肉、魚、野菜・果物、切花類・鉢物類を扱う部類ごとの卸売市場が都合4つある。この4つの部類ごとの卸売市場を利用する生産者と市場の社員の中に、消費者の立場に立って考えることがへたくそな人たちがいる。それは花の生産者と花の市場だ。場合によっては仲卸もそうかもしれない。肉や魚、野菜や果物などを作っている生産者や値段を生み出している市場の人は、品物の良し悪しと値段を生産者の立場でも消費者の立場でもよく知っている。必ず八百屋さんや魚屋さん、お肉屋さんやスーパーに自分で足を運び、小売価格で買う。男の人でも人によっては自分で料理をし、生産者と消費者としての両方の自分の目で見て、それぞれの立場をよく知ることになる。生産者の立場に立ったとき、この消費者の立場としての経験が欠かせない。

買ってくださるその人たちの声にきちんと耳を傾け、ファンを作ろうと努力する。消費者のファン、したがって小売店のファンなど取引業者のファンを作ることをまず思う。しかし花はどうだろうか。生産者や市場の社員は小売店で花を買うことがどれくらいあるのだろうか。これをしなければ消費者の気持ち、小売店の気持ちはわからない。このように人間の根源的な欲求に花を飾るということがあっても、花そのものは文化的であり嗜好的であって、なくても済まそうと思うとそれで済む。だから生産者と卸売市場は消費者から離れてしまいがちだということをいつも肝に銘じておく必要がある。確かに花はまだ消費の二極化についていけていない。価値あるものと、値段が安いがまぁまぁのもの、この2つに分けられない。マーケティングの用語で「異質同質性」やら「小異同化性」などの言葉がある。そのものが成長期にあるとき、ちょっとの違いは話題を作る。しかしあるとき成熟がはじまると、ちょっとの違いなんて面倒くさいと同じものに見てしまうのだ。

はっきりと消費者に違いがわかるものを花き業界は今でも生み出しているか。確かに似通ったものもあるが、これはイエスだろう。トルコギキョウやダリア、ラナンキュラスなど他の業界にはない、時代を捉えたものが数多く出されている。しかし鉢物では少ないのが残念だ。もう一方の極の値段がこなれて、思わず買っちゃった。しかし意外に花が゙持ってよかったということがまだない。ここのコストリーダーシップの花の供給に向けてどう努力するか。栽培のイノベーションや大型化で取り組む以外にないのだろう。

オランダはこれで勝ってきた。2012年まで生産量は前年割れをし、卸売価格は小売価格に比べて割高な状況が続くと予測される。そのとき生産者や卸売市場は自分が良いから良いのではなく、仲卸や花束加工業者、小売など消費者に近いところ、まさに花き業界の「真実の瞬間(お客様と接する瞬間)」を持っている人が苦しんでいることを知っておかなければならない。そして商品に合った生産と取引方法を取らない限り、消費のパイを減じてしまうことになると知っておくべきだ。生産者と市場の人は必ず花を小売店で買おう。まずそこからだ。

投稿者 磯村信夫 : 00:00

2011年1月24日

花き業界はサービスレベルで一歩後塵を拝しているのではないか

筋肉痛で足が痛い。ようやく上越のスキー場にも大量の雪が降って、スキーをした昨日は新雪だったものだから今までと違う筋肉を使ったようだ。早く例年並の気圧配置に戻って、西南暖地から花の出荷が順調になることを祈っている。

歩いて会社に来るとき、車で寝泊りしている人でお互いに挨拶しあう人が2人いる。1人は源ちゃんでこの頁でも一度書いたと思うが、以前はホンダアコードのステーションワゴンに乗っていたが、今はスズキに乗り換えてもう3年以上経つ。もう一人は4トントラックの附木さんだ。彼らの生活を聞いていると、家を持たないものだから、トイレに行くにしても顔を洗ったり歯を磨いたりするにしても日常生活にかなりの時間を費やしているのがわかる。彼らは定職を持ち、家は車と決めて、ここ平和島のとある場所に金曜日の晩から土曜日は止めている。他の曜日はいないことが多いから他に一つか二つ安心できる場所を持っているに違いない。ホームレスの生活を見ていても、食べるためにほとんどの時間を取られている。それは着るものから住まいするもの、食べるものまで、狩りに行ったり水汲みに行ったりとまさに都会の原始生活で、便利なお金を稼ごうとアルミ缶を採取に行ってもライバルはいるし、縄張りもあるから、ライバルがいない獲物が取れるときに行くとなると本当に忙しそうにしている。忙しいというのはおかしいかもしれないがとにかく大変そうだ。寝る場所が固定化する前は、危険を感じない場所を見つけるためだけでももっと大変だったとホームレスの人たちは口を揃えて言う。

「交換」というマーケットが発達し、仕事は分業化し、専業化してきた。だから生産性が上がって、自分の作ったモノやコトが結構高く売れるようになって余暇が出来たので、花の文化も消費量もこんなに多くなった。交換市場経済が確立されて、私たちは生産者と消費者の2つの立場に立って日々を過ごすことになった。花き産業の場合、1999年に日本人の所得が下がり始めてから花の単価が下がった。2008年、リーマンショック後の大不況で法人需要がすっ飛びパイそのものが小さくなった。しかし個人需要はしっかりしている。繰り返すが、だがパイは小さくなった。

さてここで苦言を呈したいのは、リーマンショック後3年目となってあらゆる産業の品質やサービスレベルが上がっているのに、花のモノとコトは上がっていない点だ。このことは、我々花やサービスを作る生産者として怠慢ではないか。甘っちょろくて不誠実ではないかということだ。赤字企業もいくつもある。利益がほとんど出ていない企業も多くある。そこでは人件費まで含めたコストカットをまず行い、反転のための投資などを行ったか。多くの企業がしていなければならないのに、私が知る限りその数は半数にも満たない。

クリントン政権のときの労働長官であったロバート・B・ライヒは「世の中の仕事には2つしかない」と言った。モノそのもので人を喜ばせる仕事か、コト(サービス)で人を喜ばせる仕事かである。コトで人を喜ばせる卸、仲卸、小売は、今日本が求められている国際競争力のある知的産業型サービス(情緒的品質も含める)を生み出さなければならないのは先進国として当然のことだと判断して良い。日本の経済が復活しないのは、サービス産業がただ単に対応型になっていて、知識産業として発展をしていないからである。勉強し、精進せよ。日本の消費者はそうは甘くない。その消費者本人が生産者の立場になったときに、自分を甘やかすことは許されないのである。

花き業界なら身だしなみや服装をもっと気をつける、生ものを扱っているのだから行動や歩き方ももっとそのようにする。知識も専門家として消費者の期待を裏切ってはならない。コミュニケーション能力、接客能力を社会人として磨かなければならないのだ。勉強度合いから言って、特に長年花き業界にいる人たちに、「続けるなら社会的責任を果たしてもらいたい」と申し上げたい。

投稿者 磯村信夫 : 00:00

2011年1月17日

首都圏支所

この3月に日本花き卸売市場協会の関東支所、東京支所、甲神静支所が合併して首都圏支所ができる。
県で言うと、
人口215万9,000人で
県内総生産が約8兆円5,000億円の長野県、
人口86万7,000人で
県内総生産が約3兆2,000億円の山梨県、
人口713万人で
県内総生産が約21兆1,000億円の埼玉県、
人口200万7,000人で
県内総生産が約7兆5,000億円の群馬県、
人口200万6,000人で
県内総生産が約8兆3,000億円の栃木県、
人口296万人で
県内総生産が約21兆1,000億円の茨城県、
人口613万9,000人で
県内総生産が約19兆6,500億円の千葉県、
人口1,286万8,000人で
県内総生産が約92兆3,000億円の東京都、
人口894万3,000人で
県内総生産が約31兆9,600億円の神奈川県、
そして人口250万人、
県内総生産が約10兆円の静岡県(浜松経済圏を除く)、
トータルで人口4,757万9,000人、県内総生産が約223兆6,100億円にある花き卸売市場50社が首都圏支所を作ることになる。
*各県の人口は平成21年10月現在、県内総生産は平成19年度の県民経済生産。

大きな流れはこのような判断だ。2008年、人類史上初めて都市生活者は全人口の半分を超えた。今後とも首都圏には人が結集し、活発な生産活動と消費活動が行われていくものとされる。日本は金融も含むサービス業で生きていくので、この人口集積は新しい仕事を作ったり、イノベーションが起こったりする上で欠かせない要件となる。それゆえ、協会3支所が合流し、新たに首都圏支所として卸売市場の物流だけでなく商流、情報流などを備えていく。そして、域内の小売店や消費者のためだけでなく、生産地としての確固たる経営基盤を打ち立ててもらおうというものだ。新執行体制は2月中に決まると聞いているが、新首都圏支所にグローカルな花き流通の発展を期待したい。

投稿者 磯村信夫 : 00:00

2011年1月10日

2011年見通し②

2011年の予測の第二弾、今回は「ターゲットは団塊ジュニア」についてです。

アメリカのカリフォルニア大学ロサンゼルス校のギウリアーノ教授とIMFのスピリンドーゴ氏の気になる研究成果が『競争と公平感』(大竹文雄著)に取り上げられていた。内容はちょうど高校や大学を卒業した18~25歳の頃、不況を経験すると「成せば成る」の努力よりも運の方が成功への第一条件になるというものだ。今期の就職内定率を見ていても、内定をもらえたかもらえないかを努力より運に求める気持ちもよくわかる。しかもそれによって内向き思考が大変多くなる。

この研究成果の正しさを裏付けるかのように、結婚式で披露宴までする人は半分近くになってしまったという。皆さんの身近でも婚姻届は出すが、結婚式に同僚を呼ばない方たちも結構いるのではないだろうか。推定でしか申し上げられないが、結婚式の花の大手の花屋さんに聞くと、「半分くらいが両家のご家族だけでおしまいにしてしまう結婚式ではないでしょうか」とのことだ。不況が長く続いているので、披露宴もごくごく慎ましやかな、花屋さんの出番のない結婚式が30万組近くもある状況が今年も続く。
葬儀の場もご案内のように自宅からセレモニーホールになり、そこも部屋が大きすぎることとなってしまったところが多い。

日本で所得格差があるというのは不況の影響、ITの発達でコミュニケーション能力が必要で考える仕事が多くなり割合と簡単な仕事は非正規雇用としたため、またグローバリゼーションの影響、そして高齢化、さらに離婚率の増加などに原因を求めることが出来る。その中でも、何と言っても大きいのは高齢化の影響だ。会社勤めでも40歳から所得差が出る。60歳以上はもっとだ。70歳以上はさらに所得格差が広がる。したがって所得の面からも葬儀は小さくなっていくことが予測される。冠婚葬祭とも、半分は花屋さんのお出ましがなくなってしまったのが2010年で、この傾向は更に強まるものと予測される。

今年の経済界は「政治に頼らない」とどの会社でも言っており、2010年は2009年の売上を超えたので、今度は2008年の売上を抜くのが今年だとしている。法人税が5%少なくなるので、これを設備投資の財源にし、相変わらずコスト削減の手綱を緩めようとはしない。しかしコミュニケーションのツールとしての花の贈答はほとんどゼロから復活しており、企業業績を見てもまたM&Aの活動を見ても、法人需要がまだ低水準だが少し期待できる。そして需要がしっかりしているのは何と言っても、リタイアを前にした団塊の世代の家庭需要、仏花需要だ。しかし、これだけでは2008年水準を越えられない。超えるには新たに花の楽しみを習慣付けていく団塊ジュニアをターゲットにした売場作りが必要だ。シンプルに生きる上で、決して高価でない、質の高い生活をするためには花と緑は欠かせない。効能をしっかり明記して団塊ジュニアをターゲットに販売をしよう。日本の農産物でこれだけの国際競争力のある産物は他にあるだろうか。原産地表示や生産団体の顔などをしっかり明記し、旬を謳って販売したい。それができないところは花き業界のどの流通段階にいようがふるいにかけられていく。

投稿者 磯村信夫 : 00:00

2011年1月 5日

2011年見通し

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します。

昨年は年の瀬まで天候に振り回された1年でしたが、迎春用の花は日本列島を見渡すと、どこの花売場でもまぁまぁの実績であったところが多く、需要においては確かな手ごたえを感じた1年でした。

需給バランスでは、供給がやや少ないと感じられる状況がここ3年の生産者所得から見込まれており、2013年くらいまでやや少な目が続くものと思われます。

円高も手伝って、輸入品が前年よりも増えてくると思われがちですが、昨年の年末のような低調な相場や海外産地などにおいても天候不順などがあり、輸入商の方と作柄や出荷量などにつき、それぞれ綿密に打ち合わせる必要があると思います。そうでないと輸入商の損害は甚大になることもあると思われます。

デフレが続いておりますが、花の単価はいち早くデフレから脱してゆくものと思われます。

花き卸売市場は花き流通の要として昨年以上に品揃えを良くし、多岐にわたる需要に応えてまいりますので、旧に倍したご愛顧のほどお願い申し上げます。

投稿者 磯村信夫 : 00:00

Copyright(C) Ota Floriculture Auction Co.,Ltd.