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2011年6月27日
自由貿易協定は輸出に有利だ
25日の土曜日、当社の株主総会が大田市場事務棟で開催された。一般株主の方から、TPPについて当社の考え方の質問があった。新聞報道によると、ベトナムのホーチミンで開かれていた会議については参加者の合意がなされず、11月にアメリカで開催される会議に最終決定を行うとされている。日本については参加の意向を待っているとの見解で終わったそうである。
TPPだけでなく、FTAやEPAについて、総会の席上でこうお答えした。
「切花については、日本は輸入の関税がゼロで植物検疫さえ通れば、輸入の切花は国内の産地のものと何ら変わりありません。これは福田総理のときからそうなっています。近年日本からの輸出機運が盛り上がっています。実際に輸出するとなると、輸入国の関税が大変障害になっています。FTAを結んでいるシンガポール等へは輸出入の時間と書類作成の手間と運賃をみれば良いので切花の輸出はビジネスとして成り立つと思いますが、特別の貿易協定を結んでいないところは関税が問題で、国内の小売価格が輸出先の卸価格となってしまうのです。これではごく一部の裕福層の需要しか見込めず、現在日本の切花輸出に関してはむしろ困っているということです。ですから自由貿易協定は賛成の立場です」と申し上げた。
日本の農業は地形が縦長で似ているイタリアと同様、果菜類、軟弱野菜、花、そして競争力のある果物と畜産の５つでやっていくべきだ。もちろん昨今話題になっているように、日本国の種苗会社が独立を保ち、さらに開発力を発揮できるような国策も一方に必要だ。種苗から小売店まで「食と花を文化と見る人たち」によるサプライチェーンが日本の農業を国際競争力のあるものにし、観光立国日本を作っていく。国の施策は食料自給率に偏重しているように思われてならない。食料で日本に不向きな穀類があれば、それは石油と同様、輸入して備蓄しておけば良い。日本は特色のある日本ならではの美味しさを表現できるものを量的に作っていく。そして当然競争力があるから輸出される。その一端を大田市場は仲卸と一緒になって担いたいと思っているのだ。福島第一原発の災害で現状輸出の商談は止まっているが、羽田の国際化とともに大田市場の花き部では、市場の中で輸出検疫が出来るようになっている。放射能問題の解決と自由貿易協定化は日本の花き生産業界と卸売市場業界の望みであると言えるだろう。
投稿者 磯村信夫 : 2011年6月27日 00:00