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2014年4月28日
農業改革を花のサイドから見る
ＴＰＰ交渉が暗礁に乗り上げ、継続案件にはなっているものの、日本とアメリカ双方の意見の隔たりは大きいものがある。日本の場合は、既に農産物の関税など、自民党が昨年の選挙で約束した線ギリギリまで譲歩しているが、アメリカ側はロビー活動が大変強く、現政権が一定の譲歩をし得る権限を有していないので、交渉は続けるが、今後もなかなか難しい問題となる。
ヨーロッパでは、関税を上げ、一定水準上げたままにしておき、消費者に高いものを購入してもらい、生産者の所得を確保する政策から、関税を順次下げていき、消費者に良くて安いものを購入できるようにするが、生産者には所得補償をする方式を取っている。税金を払う国民と農業を行う生産者双方の気持ちとメリットを考慮する必要がある。
ここで触れておきたいのは、なぜアメリカがこのように日本から見ると硬直的になっているかである。イギリスでマグナ・カルタが行われ、人民主権の民主選挙で民意が政治に反映されるようになった。
しかし、新しい問題が起きたり、状況が変わったりすると、国会で意見を述べることができるのは議員個人となる。それでは民意が必ずしも反映されるとは限らないと、民意を反映させるロビー活動を正式な手段として認めることをマグナ・カルタでうたっている。このようにして、ベトナム戦争でアメリカと共に戦った韓国は、戦後移民をアメリカ政府に認められ、カリフォルニア州など一部の場所に纏まって住んでいるが、そういった市などで韓国系アメリカ人によって、ロビー活動が行われ、日本人からすると反日的な像が建てられていることがある。
このように韓国や中国は、歴史問題をアメリカ国内のロビー活動で積極的にしかも巧妙に行っていることは、昨今の報道で読者の皆さんもご存じの通りである。アメリカの農業や自動車業界の強烈なロビー活動の中でのＴＰＰの折衝であるが、花き卸売業者として現在起きている農業改革について述べると、もう既に福田赳夫元総理の時より輸入関税０の花きは、生産者の力は輸入品に負けないだけ大変強かった。今はエネルギーコストが上がって大変だが、まだ強い。
しかし、花き業界全体のムードは、単価が下がったここ１５年、内向き・下向き・後ろ向きになり、価格の下落率を少しでも少なくするために多品種、小ロット生産販売になって、生産サイドなら、売れ筋の品種や花に集中すべきであった。今から思うと、改善ではなく改悪の方向に来てしまったのは、結局、業者間で互いのせいにして、消費者に購入してもらう立場の者同士として連帯感が少なかったためである。
それを通称「2014年フラワー振興法」を議員立法で国会に通していただき、改悪したり手つかずの問題事項を業界を挙げて国ベース、又は県ベースで改善していく。貿易収支が示す通り、今産油国にお金が回っている。国内で循環しないので、巡り巡ってというわけには行かない。そうなると、合理化しかない。暖房やヒートポンプをどのように使い、温度調節をするか。除湿をするか。
運賃が高騰する中、どのように売上高運賃比率を下げ、手取りを多くするか。花き産地の中のハブ機能、積載効率の良い統一された段ボールや容器の使用など、思い切ってロジスティックまで管理して行かなければならない。
農業改革において、花の生産流通が更に国内外の消費者に安定して購入してもらえるような生産・流通を各所に繋げて行く。急な変化を避けつつ、目に見える成果を出しながら一歩一歩上がって行く。それがＴＰＰをきっかけに議論されている農業改革における花版の方向性である。
大田花きで働いたのち、農家である実家へ戻り、現在スプレー菊を作っている生産者に、"企業が農業をやるよりも、農家が企業家精神を活かし農場を経営して行くことこそ、真の農業改革である"と伝え、まずは5000坪を目指して取り組むよう目標を共有している。確実に彼は実行してくれている。花の農業改革は地域のＪＡや普及所、卸売市場を友として確実に行われていく。
投稿者 磯村信夫 : 2014年4月28日 16:44