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2014年8月25日
この夏、学んだ事二つ
藤島先生を囲んで、水産・青果・花の市場業者が「市場流通ビジョンを考える会」をつくっている。この夏の研究会では、消費税と軽減税率について、また、出荷市場の集約をし、農家所得の向上を目指さざるを得ない産地の現状と今後について研究し、卸売市場は今後どうあるべきかを考えた。
秋が近くなり、マスメディアでも12月に安倍総理が決断する、消費税を10％にするか、このまま据え置きかの判断の是非が取り上げられているが、国の財政を預かる財務省としては、社会保障費の伸びに対して税収が追い付いていないこともあり、政治判断としながらも、また、国債の市場相場を勘案しながらも、上げるべきだとの判断を当然だが示した。しかし、ＢtoＢ企業の消費税転嫁は90％の企業でなされているが、サービス業と小売業においては70％近い企業が転嫁されていないという事実がある。青果・水産を扱っているのは、既に小売業でも、パパママストア以外のスーパーマーケット等がほとんどで消費税転嫁が進んだが、花は専門店の比率が多く、とりわけ結婚式場や葬儀場で飾る花はリベート方式をとっている所が多いので、税率ＵＰの転嫁が進んでいなかった。また、現在団塊世代が65歳以上から年金が支給されることから、60歳以降もその企業で働くことが出来るが、所得が下がるのが日本の慣行となっており、アメリカのように定年の年齢を引き上げるか、あるいは無くさないと実質賃金は下がってくる。これが4月以降、花の低迷相場を招いた。青果・水産の相場があまり下がらず済んだのは、生活必需品であったことと、小売業者の消費税ＵＰの転嫁がスムーズだった為だ。花の場合、2015年10月にこのまま消費税が10％になるとすると、業績が悪化することが予想される。
ＥＵ28か国中13か国では、たとえ消費税が20％近くても、生鮮食料品・花きは7、8％の軽減税率適用品目になっている。そして、その方式は「送り状方式」と言って、送り状(インボイス)に自分の登録番号、免税業者であるか、課税業者であるかが分かる国から指定される会社番号が記載され、消費税を〇〇％支払うまたは請求する旨等を書いて取引先に送付する。ちょっとややこしいように思われるかもしれないが、軽減税率を適用しているヨーロッパ等では普通に行われていることなので、慣れが問題を解決するだろう。しかし、生のサンマは軽減税率が適用されるが、焼いたサンマは適用されないとなると、他の物についてもどこをどのように線引きするかが問題である。この、よく言われる線引き問題については、学識経験者の意見を聞くが、基本的には法律だから国会が決定する事になる。
紙面の都合上、市場集約については簡単に記すが、生産者減と生産費の高騰、運送費高及び運転手不足から、出荷団体としては取らざるを得ない方策であり、私ども卸売市場からすると、どうネットワーク化をするか、どのように合併や業務提携をするかでこれに対応する以外にないと思われる。その為にももう一度、各市場が持っている機能や得意技、理念等を再確認する必要があると感じた。
投稿者 磯村信夫 : 2014年8月25日 14:00