日本は、世界の先進国の中でもずば抜けてバラ切花の国産比率が高い。カーネーションの切花をみると、日本だけがコロンビアや中国等の輸入品と競争しても、半分弱を国産が保っている。バラはさらに国産比率が高く、現在のところ、国産4:輸入1、少なくとも、東京オリンピックまでは、このまま温暖化が進んだとしても、国産2:輸入1程度は保っているとみてよいだろう。
では、何故そうなのか。それは、バラ切花生産者が、お客様一番主義で自己改革を行い頑張っているからだ。具体的な一面をお知らせすると、日本ばら切花協会の記念式典の後に開催された『第47回全国ばら切花研究大会 横浜大会』の参加者は、トップフローリスト達と協力してマーケッターの役割をしている卸売市場の社員や、ブリーダー、苗業者、試験所・普及所の先生方、品質向上と切花生産増の為の、炭酸ガスや細霧冷房等の関連会社、ポストハーベスト関連の資材業者、そして、ディストリビューターとしての運送会社、卸売市場の人たちだ。このような人々が、産地が継続して生産・出荷できるよう支えている。当日の基調講演では、育種ならば、良いとこ取りの、香りが良くて花持ちが良い品種作りに必要なものは何かが講演された。また、切花本数を倍増とまではいかないが、5割近く上げる新生産方式の情報が、愛知県の先生によって開示された。このように、消費者が喜んで買ってくれるバラの生産の為に、積極的に技術革新、投資を絶えず行ってきた60年であった。
大田花きでは、いいマムの日(11月6日)として、(新しい大人たちと呼ばれる)団塊ジュニア、団塊世代に向けたディスバットマムをご家庭に飾ってもらい、新たな仏様の花ではない菊の需要開拓をしようとしている。日本の、ドイツと同様の悩みは、若い人達が花を買う習慣が無くなってきていることだ。今は菊のシーズンだから、新しい大人たちに菊の素晴らしさを知って頂こうとしているが、特に若い人達に絞れば、バラが一番の花き消費拡大の切り込み隊である。がくが落ちたところで彩花し、しっかり後処理をすれば、夏でも10日は保つ。咲いていく過程で、人々は幸せを感じる。また、すっかり咲いてしまっても、花びらが落ちてテーブルを汚すことが無い。しかも、香りのあるものが多い。このバラを、日本中どこの花売り場でも売れるようにしていく必要がある。具体的には、専門店、ネット販売、量販店、ホームセンター、この四つの小売店で売れるようにしなければならないのだ。現在は、一度買ってベントネックで懲りたのか、スーパーとホームセンターでバラが売れない。この二つのマスマーケットチャネルで売れるようにすれば、単価が下がれば量販店に行くので、相場の乱高下は少なくなると思う次第である。
専門店と業務需要に特化してきた日本のバラ。これを、もっと広い範囲に顧客を求めて品種選定、また競合時期を考えた出荷のピーク期を策定し、所得の安定に繋げてもらいたい。輸入品との競争は激しくなるが、国産バラに対する期待は益々高まっているのである。
仕事はアウトプットだから、私生活の時間も大切だ。"やる気×スキル"で、スキルの学習を、給料を貰っている時間だけで行うのか、私生活の中でも行うか。それだけでも随分と違ってくる。一消費者として、ウィンドウショッピングをしたり、散歩をするだけでも、心がけ次第でスキルアップにつながるし、的確な判断にも役立つ。そして、地頭をトレーニングし続け、ポイントを嗅ぎ分ける。頭で考えるのだから、重要なものの記憶は大切だ。しかし、全てを知っている必要はもちろんない。的確な知識は、正しい知識を持つ友人や、疑ってかかってみる必要のある新聞・インターネット等を参考にすればよい。「疑ってかかる」というのは、例え一面から見た真実でも、他の面から伝えていないことがある。だから、「それが全ての真実ではないこと」を知っておくということだ。
今、手短に一般論として書いてきたが、相場をつくり出す役目の卸売市場で働く者は、この通りやればそんなに外れた相場は出ない。カテゴリー別の再販業者と、各商品群を作る出荷者。そことのマッチングでも、高いときには痛み分け、安いときには、まあまあ互助の精神で受け取ってもらえる。
ここの所、切花の中で最も大切な、取扱いの三分の一を占める菊が不作だ。また、この時期に最も重要な、パンジー等の苗物も不作となっている。いずれも、想定外の天候不順によるものだ。しかし、代替品で上手く調整し、消費者に不満を与えないで済んでいる小売店や卸は多くいる。この調整能力、臨機応変な対応は、いずれも消費者をよく知り、扱っている野菜や果物、花を良く知るプロの社員が生み出したものだ。人を知ること、そして、取り扱っている生鮮食料品花きを良く知ること。ここを知らずして仕事をしようとしても、空回りばかりして無駄に働くことになってしまう。卸売市場の社員には、パフォーマンスを上げる為、人格を鍛え、そして、人間通、生鮮食料品花き品通になって業務に取り組んでほしい。
当日は、米・製粉・卸売市場の三つの業界が呼ばれていたが、いずれも大手企業の日清製粉を除き、大きくて中堅、殆どが中小零細会社の業界である。これを、生活者と生産者の為、大規模小売店と普通の価格交渉が出来るだけの規模にし、需要を増やす為に海外にも輸出出来るような人材や施設等を有する仲立ち業になる必要がある。会議は、その為に国は指導をしていくべきはないかという、踏み込んだ見解が漂う雰囲気であった。実際の発言はその場ではそこまでなかったが、日本の人口動態や、特に、農業生産の実態を見た時、今やらなければ、この国の農業は壊滅するという危機感をひしひしと感じた次第である。
かつての農商務省は、経済学者マルサスの思想を受け継いだものであったが、現在のオランダの、経産省の中に農業があるという考え方が、現代の先進国の主流な考え方になってきている。懐かしさや、変わらぬことへの安心感。これをベースに、農業関係の生産から流通は、規制や補助金で守られてきた。これを、ファーマーズマーケットや道の駅等の、肌と肌の触れ合いといった"ぬくもり産業"は残すものの、一方には、ビジネスベースで成長しうる産業として、仕事のやり方とルール作りを行えるよう、国は舵を切った。
読者の皆様方に生鮮食料品花き産業を担う方がいらっしゃれば、今迄のように繰り返し行うことの幸せは、次の体制や仕事のやり方が確立されるまで、しばらくお預けして頂きたい。今日から、もっと生産性を上げる、取り組み方を変える、また、無駄を排除し、必要なもの、儲かりそうなものに投資をする。ここに頭と時間を使って仕事をしてもらうようにお願いする次第である。まず、過去の安住、楽しかった繰り返しの日々を捨てるところから出発して貰わなければならない。
本日、10月17日(月)の入荷分は、天候不順による不作と端境期が重なったことで、花き、青果共に高騰している。ここ数か月、生産者は悪天候から思うように生産出来ずストレスを感じていたのだが、それと同じ気持ちを、卸売市場や小売店が共有する段階となった。小売店は大変だろうが、可能な限り代替品を揃えて、生活者に選んでもらえるようにして頂きたい。中でも、果実と鉢物は長く続いたデフレと高齢化によって生産減を余儀なくされている。しかし、花き産業の発展に鉢物類は欠かせない。生活者がすぐそばにいるので、価値観を共有できるのが強みなのだから、日本の生産者に再度奮起をしてもらい、花き業界発展の為に生産増をお願いしたい。そこで今日は、ヨーロッパ、アメリカと比べた日本の現在と、今から目指すべき方向を考えたい。
日本の果物は"水菓子"として、嘗ては街に果物専門店があり、高い品質を保ち、生活者からもそう要望されていた。しかし、果物屋さんが街から消え、スーパーで売られることが多くなってくると、カジュアル価格になり、デフレ圧力から抜け出せなくなってきた。そして、団塊世代より上が主たる消費者だったが、「ナイフで剥くのは面倒くさい、そのまま食べられるのだったら買って食べるわ」という、手軽さを求める、若い人たちへ向けての商品開発がやっと出荷されるようになってきた。子どもたち、若いお母さんたちの葡萄好きは、"皮ごと食べられる"という、手軽な時代に合せて品種を更新していく大切さを示している。しかし、需要の主役はホームユースである。価格はリーズナブルでなければならず、コスパが高くないといけない。
日本の鉢物は、花売り場で生産者が作ったものをそのまま売るから、果物と同じく、完成品を生産者がつくることになる。嘗ては、鉢物売場の主体は街のお花屋さん達であった。それが今では、ホームセンター、日があまり当たらない街のお花屋さん、室内であることが多いスーパーの花売り場、この順に売り場面積の広さがある。切花は水の取り換えなど、商品を良い状態に保つには手間がかかるが、鉢物も、花がらを摘む等、手間がかかる。まして、日当たりが良くないところに置いておくと、生産者の環境下とあまりに違うものだから品質が下がってしまう。花屋さんにとってロスが多いのが、苗物、ついで鉢物、三番目に切花である。
ヨーロッパを見ると、苗物でもアレンジのように寄せ植えをしたり、根のついたものを切花と一緒にアレンジしたり等、鉢物売場は専門店が中心となっている。そして、手入れの仕方を、あるいは、飾る場所をかなり丁寧に説明している。ヨーロッパで鉢物を取り扱っている人々・場所としては、フローリスト、フラワーデザイナー、インテリアデザイナー、ガーデンセンター、ホームセンター等である。特にヨーロッパでは、ガーデンセンターからホームセンターになった会社も多い。このように、しっかりした、しかも、インテリアやエクステリアにマッチした鉢物の需要がある。
日本では、お花屋さんも多くの鉢を扱う「クリスマス・年末」、そして。「母の日」。この二つの物日には、鉢物生産は減っていない。しかし、お花屋さんがあまり力を入れないそれ以外の時期は、生産が減ってしまっている。フローリスト向け、デザイナー向けの鉢物をもう一度作り、切花と同様、日本中の市場が鉢物を取扱いたいと思うようにしたい。日本は、鉢物の売場が主にホームセンターなので、良い完成品である鉢物を作る生産者ほど、市場に出すのではなく、直接、小売店に、或いは、生活者に販売したいと考える人が増えている。それが出来ればそれでよい。しかし、生産者が直接、集金業務、情報提供まで含めて行うとなると、出来る人が限られてくる。そこで、花市場は、お花屋さんが売りたい鉢物の情報を地元の生産者に伝え、需要に合せて作ってもらう。そして、生産者が忙しいのであれば、商流や物流、情報流や代金決済の4つか、その中のたとえ一つだけでもお手伝いをし、実費を頂く。日本では、男性が花を買うとすればまず鉢物からだと言われている。新規の需要を増やす為にも、もう一度、小売店・卸売市場は、鉢物を取り扱う意欲をもち、生産者に作ってもらうようお願いしないと、日本の生活者の負託に応えられないことを知るべきである。
農業改革の年となる平成28年度、遅まきながら弊社 大田花きでは、専門店とデザイナーに絞って、鉢物の取扱金額を拡大しようと人員を増強し、仕事のやり方を変えた。是非とも、日本花き卸売市場協会の会員各社も、取り組めるところから取り組んで頂きたいと思う次第である。
どうすれば日本中に今まで通り花屋さんが営業し続けることが出来るか。どうしたら地元の花き市場が存続し得るか。小生が考える、小生がやるべき仕事の参考になるのではと、弊社大田花きが広報等でお世話になっている(株)パラフの小林さんから、本屋さんの存続と流通についての本『本屋がなくなったら、困るじゃないか(2016年、西日本新聞社)』を貸して頂いた。この本を二週間しっかりと読み、考えがかなり煮詰まってきた。本日は、花き業界人として、今後の仕事を「このような形でやっていきたい」ということをお話ししたい。
本が書店に届くまでには、「取次」と呼ばれる卸が介在している。主にトーハンと日販の大手二社が中心となって、卸売市場的な役割を担っている。取次店は、本の小売価格の65%から70%位で出版社から仕入れ、書店に納品するのは平均で78%位だそうだ。物流費が割安に済む大手書店へは、仕入れ価格に少し上乗せした価格から、ものによっては仕入れ価格を割ることすらあるという。そして、大手の取次店に直接取り次いでもらえない小さな出版会社だとすると、地元にある第二の取次店、ここが小売価格の5~7%をとり、第一次のトーハンか日販の取次店に出すことになる。そこから、それぞれの店舗別に割当制のような形で本を置いてもらうのだ。
現在の本屋さんは、多数あるコンテンツの中から売りたいものは何か、限定したものを販売する"セレクトショップ化"してきている。それが、街の本屋さんの生き残る道だ。またセレクト化してくると、現在の日本のような、再販価格は決められているが委託取扱い・返品可制度ではなく、ヨーロッパのようにリスクを冒して買取りをしながら、直接出版会社と取引する。さらに、直接取引だけだと限定されて、自分の売りたい本が売れない。また、地域の生活者を満足させることが出来ないことがある。セレクトショップ化した本屋さんが多くなると、受注先の小さな出版社に集まってもらって、事務代行・物流代行的な取次店を作ってもらい、そういう取次店からも本を揃え、品揃えを充実させていく必要がある。
ヨーロッパの本屋さん業界でも、一人一人の生活者が買ってくれるのは一冊で、トータルでも少ない数量だ。だから、まちの本屋さんからすると、直取引しても、一定の手数料を払って取次店の物流や決済機能を使う方が安く済む。このように、取次店が物流・決済の代行をして、出版社と書店の直取引をスムーズにする仕組みが、日本でも必要だ。これを花で置き換えると、地元の卸売市場は、そういう市場外取引も物流と代金決済は市場内で行うと安く済み、出荷者と小売店に役立って手数料をもらうことになる。
また、ご主人自らが営業している本屋さんでは、月販で350~500万円、年5,000万円の売上が一つの目標だ。優秀なパートさんがやめてしまうと、売り上げが下がってしまう。それが今の本屋さんの悩みだ。これは花店も一緒である。日本がオランダやドイツと違うのは、本屋さんの資格、花と緑の小売店の資格が、国家で明確にされていない点である。試験を受けて資格を持った人たちが、本屋さんや花店を経営すれば、あるいは、働いてくれれば、店は必ず繁盛する。今後、日本はここにも力をいれていかなければならない。
さて、出版社の方も、中小がこれだけ多いというのは、世界の中でも日本だけだ。トーハン・日販に代表される取次店だけでなく、それなりに取次店の数があったからで、再販価格制度と委託出荷で、アイディアと資金があれば出版社をつくることが出来る。アメリカ・ヨーロッパの中小の出版会社は、基本は「取次」はないから、大手の系列化に入っている所が多い。そうしないと、消費者に届かないからだ。一方、日本の中小の出版社は、そのまま独立会社のままでも良いが、活動を活発化するには、自分の地域か、あるいは、自分が得意とする分野の取次店、即ち、花で言えば、農協や専門農協をイメージして貰えればよいが、そのような機構をつくり、集金、物流、そして情報を他の大手の出版社と同様のレベルで仕事が出来るようにする必要がある。
情報革命がおこっている最中の本屋さん業界。それよりも、生存競争は緩やかだが、同様に街から花屋さんが消えてきている日本の花き業界。同じ規制業種として、卸売市場や取次店の機能を考えると、今までの卸売や取次店の役割を超えて、商流以外でも、小売店支援、出荷者支援を行っていくということが、生活者にとって、花店のあるまちづくりに、本屋のあるシックなまちづくりに欠かせないのではないかと思う次第である。この方向性で、卸売市場の規制緩和を歓迎し、花き市場はやっていきたい。
このような状況の中において、花とみどり、そして、ミネラルやビタミン等の野菜・果物が、人類社会で担う役割は、健全な精神と肉体においてますます重要になっている。供給も消費も天候の影響を受けやすく、しかも、腐りやすい生鮮食料品花き業界は、スピーディーに生活者に届けるため、世界の流通拠点である各国の卸売市場が中心となって、日夜休むことなく活動している。
10月2日、南米コロンビアで52年続いた政府と反政府ゲリラ組織との、和平合意を問う国民投票が行われたが、残念ながら僅差で和平合意とはならなかった。コロンビアの第二の都市・メデジンは、麻薬生産が有名だった。そこで、麻薬を撲滅する為にコロンビアからアメリカに入る花の関税をゼロにした結果、花の大産地になったのだ。メデジンの草花やボコタ周辺のカーネーション農場では、夫が反政府ゲリラ組織と戦い、未亡人となった人が優先的に働いた。そこには保育施設もあり、コロンビア政府の支援もあった。今回の国民投票では内戦終結が成されなかったが、今後の大統領の交渉で和平が取り結ばれれば、国民一本化で共に国の発展に向けて協力することで、さらなる花き業界の発展にも期待が持てるだろう。
今年は、ブリクジット(イギリスのEU離脱)、ウクライナ問題等により、イギリス・ロシアでコロンビアの花の価格低迷が目立っていた。こういったことも、一枚板になったコロンビア業者間の情報共有化によって、オランダのように花きの戦略的輸出が行われ、価格は安定するだろう。
日本は、近い所に1億2千万人もの生活者を抱え、しかも、平均年収で3万ドル以上ある世界第三の経済大国である。こういう恵まれた状況であった為、生鮮食料品花き業界は、内だけを向いたマーケティングでも食べていけた。しかし、気付いてみると、花の場合、カーネーションの苗にしても、ユリ他の球根にしても、もう自給自足ではなくなっている。もう一度、この地球の中で日本の花き業界はどうしていけば良いか。種苗から小売りまでの業界人は一定の方向性を示し、それを共有していく必要がある。パリ協定や、今日のコロンビアでの国民投票は、少なからず日本の花き業界に影響を与える。日本の花き業界で各社の仕事の内容の入れ替えと、優先順位を考える機会となっている。
]]>「顧客は未来」の反対語に、「業界は過去」という言葉がある。業界は過去の成功事例が基準のビジネスモデルになっている。そして、日本のように高齢化をしていくと、いつの間にか内向きになる。国内ばかりに目がいき、業界内だけに目がいく。いわゆる"ガラパゴス化"である。これは悪いことだけではない。「クールジャパン」で提供されるモノやサービス、社会のしくみ等は、このガラパゴス化のおかげで、世界から「さすが日本」と評価されている。しかし、企業側から見ると、家電製品を作っているメーカーや携帯電話のメーカー等は、結局、進化しながら独自に生き残りをすることは出来なかった。業界全体で、生活者が欲しがっているコトを可能にするモノや仕組みを作る必要があるということだ。「業界が過去」なのではなく、業界の各社が生活者主義に立ち、新しく生まれ変わる。これが出来れば良いわけである。こうなると、それを実践している日本の食品卸やコンビニ業界に、我々卸市場を含めた流通業者は学んでいかなければならない。
世界は現在、政治経済・軍事の点において、大変不安定な時代となっている。そこへいくと日本は相対的に安定している。だから、世界政治における安倍首相のプレゼンスも高くなり、円も高い評価を受けている。生鮮食料品花き流通業界も、この安定した政治経済の基盤の上にあるわけだから、生活者の為に思い切った改革と、少なくとも、生活者に役立つよう改善する必要がある。漫然と昨日と同じことを繰り返さない。業界ばかりに目をやって、価格競争だけに走らない。昨日よりも良い一日を送りたいと思っている生活者に向け、自分の仕事で何が出来るかを考え改善する。或いは、イノベーションをおこす。そのことが、出荷者に富を渡せることに繋がるのだ。政治は一寸先は闇だと言うが、日本は安心して、それぞれの業界が変化出来る安定国家であるということを知って、実行をしていきたい。
花き業界は大きなニーズを抱えている。人に優しい、心地よい社会とは、スペースで言えば、人に相性の良い自然がある生活空間ということだ。生物、特に植物や、少なくとも植物のデザインがある生活空間を作り、花き産業を発展させていく。
eコマースでは物流費が13%弱となるのが一般的である。これは、売上高別物流コストの比率である。アマゾンでラストマイルのヤマトや、アメリカではUPSに支払っている金額が売上高別コストの10%だというから、実際の物流量は売上高に対して12~15%、eコマース会社は占めているのではないかと思う。eコマースがますます発展すると、個別の配達する人たちの数が足りなくなる。2015年で運転手は15万人不足と言われている。今後、ますます運転手は足りなくなって、結局生産物流である纏めた荷物を産地のハブから消費地のハブに運ぶ運転手すら不足がちになる。現に、福岡-東京は、大阪に営業所のある運送会社がそこで運転手を代えないとワンマンで関東まで運ぶことはできない。そういう国のルールだ。卸売市場では、基本的に500~600km圏内はトラック運送のひとつの商圏になってきて、そこでの商売がある。しかし、それでは日本列島のように縦長で、季節ごとの最適気象条件の一級品は中核市場にしか集まらない。そうしたときに、どうしても地元産地のものは格落ちになる可能性がある。
農業でも法人農業、あるいは企業が参入することが盛んになってきた。自分が経営しなくてもサラリーマンとして農業法人に就職する。有給休暇は取れるが、まだ所得が安いことが問題だ。月給ベースで18万円以下と地元の一般企業より2割安い。だから、より儲かる工夫をして給料を上げることが必要だが、現状は外国からの研修生労働者に頼っている。茨城の園芸農業が北海道に次いで国内NO.2になったのは、外国から研修生に来てもらい、周年一定規模で農業をまわす周年作型に成功しているからだ。法人で農業をすると雇用が発生するから、農閑期を作らずに運営しなければならない。いつも適地であれば良いが、日本は赤道直下の高地ではない。となると、品質に妥協することが必要だ。花の場合、もう一度昔に戻って、ケイトウやらアスターやら菊類やら夏でもできるグラジオラス等を茨城にお願いしている。もちろん高冷地より夏の品質は劣ることが多いが、産地名を言い、中~中の上で攻めてもらっている。生産技術の革新で、あるいは品種改良の技術で、海水浴場が近い千葉の館山で上級のトルコキキョウが作られている。こういう可能性もあるのだ。
今一度、納期ということを重点に、そして、質は一般的に専門店チェーンや駅ビルで扱うレベル。つまり、ピンでもキリでもなく、中~中の上で通常の真ん中のもので産地を選び出荷いただく。そのようにするのが、日本の花き市場で最も数が多い20億円未満の地元の花き文化を支える市場の生き方となる。
どの産地と組むか、またトラック輸送状況についても申し上げたが、今後とも物流コストがますます高くなり、さらにトラックも鮮度保持ができる装置を付けていくことが必要となるので、運賃をいただく、あるいは運賃を必ず意識して商品に添加して販売していく。このことを適切に行ってほしいと思う。
当日はレセプションの前に、岐阜大学の福井教授が議長となり、トルコ側の園芸植木業界と日本側との話し合いが行われた。トルコと日本には友好の歴史がある。それは、昨年12月に公開が始まった、日本とトルコの合作映画の題材にもなっている、1890年の「エルトゥールル号事件」だ。遭難したトルコの方を、和歌山の方達が自分を顧みず救援に力を尽くし、治療を行い、日本が生存者を送り届けた出来事だ。そして、1985年、イラン・イラク戦争でイランに日本人が取り残されてしまった時、日本からは救援の飛行機が飛ばなかった。そこへ、「エルトゥールル号事件の恩返し」にと、トルコから来た2機のうち1機を日本人に提供してもらい、無事イランを脱出できたのである。この事件を両国で知る人は多く、また、知らなくとも、お互いに友好国だと認め合っている。しかし、実際に輸出入をするとなると、もっとお互いを知り、交流を深めなければならない。さっそく、トルコの方々に、2017年に横浜で開催される緑化フェアにいらっしゃって頂き、日本の園芸業界の実情、そして、日本の文化を知ってもらおうということになった。
交流を重ね、良く知り、お互いに花き園芸の分野でも良いモノを交換し合う。このようにやっていきたいと思った次第である。
少しおおざっぱに言って、日本は現在、年間125万人が亡くなり、100万人が生まれている。このような人口減の中で、「あらゆるものが需要減で、縮小均衡の日本産業界だ」と思うのなら、それは悲観的過ぎる。我々が取り扱う生鮮食料品花きは、消費されてなくなる商品で、需要のチャンスが何度もあるからだ。また、鉢物でも、母の日にプレゼントされたアジサイの鉢を庭に地植えして毎年楽しんでいるが、もっとあっても邪魔にならない。だから、来年もお母さんにアジサイの鉢をプレゼント出来る。花はそういう意味で、普通の物財の商売よりも楽観的にみて良い。
ドイツと同様、花き産業は1970年代・1980年代生まれに上手にアプローチしてこなかった。ここの消費を増やすよう、現在もプロモーションを行っている。さらに重要なことは、日本は男女平均でみると、世界最高位の長寿国だということだ。従って、健康寿命とクオリティオブライフに目を向けた消費拡大を図ることが必要だ。イノベーションで、より健康で質の高い生活をしてもらう。そういうものを生み出していく。
関西は薬・繊維産業や弱電業界が多かったので、団塊ジュニア世代の人口比率が少ない。従って、関西の花市場は、地方に向けての転送需要を獲得する必要がある。しかし、国は、アンチエイジング等の健康寿命とクオリティオブライフの産業を、関西地方に集中させようとしている。従って、人口が増え地域は活性化する。関西だけでなく、日本人誰もが生活者の目的に合わせたイノベーションをする。花もそこに向けて行く。例えば、身体は病気でも精神は病気にならないよう、病院でもっと花を飾ってもらう、病院生活でのクオリティオブライフ。また、認知症予防の為の高齢者のフラワーアレンジメント等が挙げられよう。
その国の素晴らしさの証である長寿。日本は世界のどの国よりも先に長寿社会になった訳だから、今は、介護やケア付き施設、葬儀にイノベーションが起きている訳だ。花も"ピンピンコロリ"の需要に合わせた花やみどり、クオリティオブライフに合わせた「オフィスに花を」等、日本の生活者、特に、65歳以上の生活者に合わせた需要に合わせ、花のサービスを供給する。花で、そのニーズを満たすイノベーションを今後行っていく。「日本で成功したら、他の先進国にも輸出出来る」という意気込みで、我々花き業界も、日本の高齢化社会に合わせた花でのイノベーションを、仏花の組み合わせや大きさ、色、香り等で行い、我々の所得の向上につなげていく。これが欠かせないことと思う次第である。
今年はリオオリンピックがあり、「真善美」の感動を、普段の夏より多く頂いた。しかし、一方で、素晴らしい働きをした方々の訃報に悲しんだりもした。例えば、その中の一人で、新しい現代音楽を創ったアメリカのミュージシャン・プリンス氏がいる。モーツアルトやラフマニノフの系譜を継ぐ、「自分で作り、自分で演奏」をしたミュージシャンであった。「真善美」に関するモノは、人種や国境を超え、強く我々に訴える。
日本は農耕地帯を取り巻くように森があるので、江戸時代でいえば、藩ごとに封建制が敷かれ、文化が花開いた。この風土から、ヨーロッパと同様の民主主義や国家が生まれた。しかし、世界には、この農村地帯の背後も牧草地帯にしかならない平原のところがある。そのような風土のところは、部族国家を束ねる部族長が一部族で世界を広げ支配し、多様化を認めない。日本やヨーロッパは、農業で言えば、大面積で均一的な作物を作らなくとも、高品質の作物がつくれる範囲内の面積で、それぞれの農家が農業を行うことが出来たのだ。
「真善美」を見る時、バラを美しくないという人は、よほど可笑しい人であろう。バラの咲き姿や香りをかいで、因果律は分からなくとも人は感動する。日本のバラ生産は、「真善美」を極めようとするなら、海外の生産者の1/10の3ヘクタール以下でも充分やって行ける。もっと小面積の場合は協同出荷が欠かせない。
次いで現代の花き消費だが、我々、日本の花き業界は、ドイツと同様、1970年代生まれの人達に対して、また、それよりも若い1980年代以降の人達に対して、花の素晴らしさを伝え損なってきた。豊かな時代に育った今、社会の中核を担っている新しい大人に、否定できない美しさを持つバラから、花のある生活を味わってもらい、忙しい仕事人生の中でも、判断も、身体も健全になってもらえるよう助力したい。精神の背筋を伸ばす「真善美」の中で、バラは、本物しか持ちえない力を持っている。煩悩で行動しても、あまり人から注意を受けなくなりつつある現代において、我々花き業界は、花き草木の真と美で、社会が良くなっていくことを願い、仕事をしていきたいと思う。かつての平原でつくられた、大規模栽培のケニア・エチオピアのバラと、日本の様々な国内需要を丁寧に拾った日本のバラと、棲み分けながら消費を拡大していく。
今年のお盆のポイントは、手不足から花束の供給が間に合わなかった点である。素材では、芽かき等の手間のかかる一輪菊や一輪のカーネーションが足りなかった。また、物流では、とくに、ジャストインタイム物流と消費地での個配物流に手不足感があった。物日のたびに日頃の何倍以上も売れる花の特性を考えると、今後どのように需要に合わせて品物を調達するか。必要なのは、前から買っても質を落とさない定温庫や、需要のピークに対応できる荷捌場だ。花き業界の成長は、この鮮度保持物流と人手不足問題にかかっている。これらを解決するためには、物流網の発達により、拠点市場と地元市場との連携でリテールサポートをすること。これをまず行っていくことである。
]]>卸売市場では、商品にサビやボトがあると単価が極端に下がる。しかし、日本のよさは花の卸売市場が沢山あることで、サビの程度のよって、仏様の花は白さび病のある菊でも良いという人もいるが、いけばなの伝統のある日本では、花はもちろん、葉も良くないと商品価値が下がってしまう。葉っぱの品質が上がるということは、生産者の手取りを増やすことに繋がる。日本では、生産地からそんなに遠くない場所(国内)で、菊を好きな生活者が沢山いる。しかし、海外の産地であるオランダやマレーシア、ベトナム、南アフリカやコロンビア等では、輸出出来ないと花を作っても収入が殆ど無くなる。もう20年以上前のことだが、オランダのウェストランド地域で菊の生産が盛んになり始めた頃、視察した農場の担当者へ「さびが出始まったらどうするのか」と聞いたところ、「輸出出来ないので、出荷前にハウス一面、全て焼却します」という答えが返ってきた。その時、小生が温室で見たのは、ほんの少しのサビで、日本ではちょうど夏だったが、国産のサビのついた菊が市場へ出荷されていることに比べたら、今見ている温室の中の菊を全て捨てるというのは、なんと徹底した仕事をするのだろうと驚いた。彼らの仕事に対する取組みに頭が下がる思いであったし、日本の生産者は、例え菊にサビがあってもお金に代わるという有り難さを強く感じた次第である。この経験の他にも、コロンビアが日本にカーネーションを輸出し始めた時や、マレーシアからSP菊の出荷が始まった時等、それぞれ現地の農場を視察すると、オランダと同様、彼らの品質に対する覚悟の際立った強さを感じたものだ。
日本も、生鮮食料品花きを輸出しようとしている。その為には、海外の世界標準になっているその国の植物検疫に受かり、その国の生活者に受け入れられる花持ちと規格を提示し続けなければならない。輸出というと、世界一の品質の日本の花とか、新しい花の色や品種に目をとらわれがちだが、決してそれだけではない。14日(日)の日本経済新聞に掲載されているが、農業分野では、知的財産の保護が甘く、アジア地域では日本の模倣品が横行している。日本が苦労して作った品種がこっそり作られていて、同じ名前であったり、名前だけ変えて販売されていたり、パテント料を払わず育成されている花きや青果が多くあるのだ。TPP締結国に義務付けられている、植物の新品種を保護するユポフ条約だけでなく、産地名ブランドによる特産化を謳い、名前を使用させないのも大切な方法だろう。
日本の農業者、或いは、農業関係者は、国内だけに目を向けてやってきたので、世界の荒波に揉まれても十二分にやっていけるだけの施策を打たなければならない。そして、農業や農産物流通等、あらゆることに対しルール化している世界標準を最低限の基準とし、環境に優しい、社会の健康をクリエイトする生鮮食料品花き業界を目指して行かなければならない。
今、最も気が重いことは、神棚に中国産の作り榊が多く供えられていることである。少なくとも小売店で、国産・中国産と選べるよう表示してもらう努力を、我々、花き卸売市場はやっていくべきだ。まず、輸出・種苗まで含めた世界標準に配慮が行き届き、「守り守らせる」業界へ。そして、日本の生活者に世界標準の姿をお知らせする。これを、これから急ぎやっていかなければならないと思っている。
]]>人口動態を考えると、東京オリンピック後、花き業界だけでなく、日本全土にわたる発展の礎を、この4年間で確固たるものにしたい。2021年以降も、前向きで平和に、心豊かに生活をしたい。それが出来る日本の産業や家庭生活の仕組みづくりを、今やっておきたいのだ。東京の花き業界は、おかげさまでビクトリーブーケやお盆、敬老の日、さらに、フラワービズ、ウィークエンドフラワー等、花のある生活の素晴らしさをアピールする活動を迷わず行っている。しかし、地方において、また、他の産業において、具体的に何を今やっておかなければならないか分からずにいたり、分かっていても、"ゆでガエル現象"で、同じことの繰り返しの日々を送ってしまっているところもある。ここをどうにかしたいと思う。
今年の8月盆は鬼灯が凶作だったり、切花リンドウが前進開花してしまったものの、他のお盆用の花は天候にも恵まれ、また、生産技術により欲しい時に欲しい数量が見通し通りに生産されている。問題は、人口動態による花き業界人の人手不足である。実際、物流上で混乱してしまい、納期に荷が揃わないのだ。もう3年前とは違うのである。生産から輸送、卸売市場、花束加工、小売りの各分野で、赤字を無くすことが第一だったので、人をカットして、人材的に余裕のあるところは殆どない。その間、ここ3年で切花も鉢物も、スーパーやホームセンターが花売り場の主力となってきた。例えばスーパーなら、物日には通常の12倍以上売れるので、売り場面積を広くする。しかも、売っているのは置き花だから、お客さん一人一人を接客する必要はなく、レジで精算して終了だ。スーパーの人は花き業界人ではないが、花束加工までは花き業界人だ。花束加工業者は、物日には通常の12倍のオーダーを抱えるので、人を集めようにも、なかなか満足するほど集まらない。それは卸も仲卸も、輸送業者や荷受センターも同様だ。
大田花きに入ってくる荷物を見ていると、パレット輸送・台車運送ではなく、一つ一つ直積みしているトラックが多いことに驚く。物日は入荷が何倍にもなっているのに、人手が増えていないから、一個ずつ積んでいれば当然、遅れるに決まっている。人手が足りず、作業スペース(トラックの車両スペース)が足りない。時間がかかって遅れてしまうので、結局消費者が欲しいときに荷物を間に合わせることが出来ないことになる。出来たとしても、業界人は徹夜作業でコストも上がりフラフラだ。
去年は天候の具合で前進開花したから、肝心の時には花が足りないだけだった。花が足りないから値段は高くなったが、荷が少なかったので物流上は問題なかった。しかし、今年は、需要に合わせて荷が出てきたので、手が足りないから、結局、遅れ遅れでみんなへとへとになって、それでも需要を満たすことが出来ない。こんなことは最初から想定されていることだ。労力が増えないのだから、頭を使って合理的に考える以外方法がない。それは、パレット輸送や一日で処理できる量が限られているわけだから、定温にして毎日物流させる。これを来年からやることだ。花はそれに見合った物量を納品する。鮮度が必要だから、間際にというのが理想だが、量販店では通常の12倍売れるわけだから、適切な品出しの為には、どういう段取りで仏花を納品するか、もう一度、きちんと考えなければならない。
今年、花き業界は物流上の課題を頂いた。将来に向けての改革をせよ、という天の声なのであろう。まず、物流の合理化を急がなければ、需要を満たすことが出来ず、花の需要は他のモノにとってかわられてしまう。そんな恥ずかしいことは出来ない。必ず物流改善を行って、業界全体が良くなるようにしたい。
専門店が新しい需要を創り出し、人々に広くその花が「素敵ね」と認知されるようになると、生産量が増えるので、量販店が取り扱うようになる。従って、フランスやドイツのように、専門店が仕事花も含み、全体の半分の花を販売し、その中でも、チェーン店が全体の三割を販売、活躍するということが起こっている。チェーン店がフランスやドイツでここまで取扱シェアを伸ばしてきたのは、パパママストアの個人経営の店より、やる気が高いことに起因する。社内でも研修を行い、社外の勉強会にも赴く。また、他業界の良い所も取り入れる。店舗の社員が有給休暇を取得しても店が廻るようにする。顧客カードを作り、お客様の好みを良く知る。こういったことを、個人経営のお店よりもしっかり行ってきているからだ。繁盛の秘訣は、何てことはない。当たり前のことだが、時代と伴に生きてゆく、お客様と伴に生きてゆくことだ。一部の優良店を除いて、専門店ではチェーン店よりも努力が足らなかったのだろう。何か残念だ。
今、大田市場花き部でも、団塊世代の専門店がリタイアの話をしている。それならば、例えば、人を雇って店員さんに店舗をやって貰ってはどうだろうか。行きつけの小料理屋さんがあるように、行きつけの花屋さんがあるということは、地域の住民にとっては有り難いことだ。
小売店の数は、これから減っていく。これは人口動態上、やむを得ないだろう。そして、若い経営者や頑張っている花店が、行場を失ったお客さんを吸収する。それは商店街のお花屋さんであったり、駅周辺やショッピングセンターに出店したチェーン店であったりする。今、ちょうどこういった、チェーン店が活躍する現象が日本でも起きている。フランス・ドイツでは勝負がついた。日本では、この方向に向かっていることが分かっていない小売業界の人たちが多い。花屋さんの力が、花き業界に大きく影響する。花屋さんたちは、自分が頑張らないと花き業界が萎んでしまうという事実を知らない。花き業界の発展は、小売店の肩にかかっているということを自覚してもらいたい。だから、卸・仲卸についても、まず小売店のリテールサポート、次いで、産地サポート。これらの重要性を再認識し、実行して欲しい。