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2011年1月17日
首都圏支所
この３月に日本花き卸売市場協会の関東支所、東京支所、甲神静支所が合併して首都圏支所ができる。
県で言うと、
人口215万9,000人で
県内総生産が約8兆円5,000億円の長野県、
人口86万7,000人で
県内総生産が約3兆2,000億円の山梨県、
人口713万人で
県内総生産が約21兆1,000億円の埼玉県、
人口200万7,000人で
県内総生産が約7兆5,000億円の群馬県、
人口200万6,000人で
県内総生産が約8兆3,000億円の栃木県、
人口296万人で
県内総生産が約21兆1,000億円の茨城県、
人口613万9,000人で
県内総生産が約19兆6,500億円の千葉県、
人口1,286万8,000人で
県内総生産が約92兆3,000億円の東京都、
人口894万3,000人で
県内総生産が約31兆9,600億円の神奈川県、
そして人口250万人、
県内総生産が約10兆円の静岡県（浜松経済圏を除く）、
トータルで人口4,757万9,000人、県内総生産が約223兆6,100億円にある花き卸売市場50社が首都圏支所を作ることになる。
*各県の人口は平成21年10月現在、県内総生産は平成19年度の県民経済生産。
大きな流れはこのような判断だ。2008年、人類史上初めて都市生活者は全人口の半分を超えた。今後とも首都圏には人が結集し、活発な生産活動と消費活動が行われていくものとされる。日本は金融も含むサービス業で生きていくので、この人口集積は新しい仕事を作ったり、イノベーションが起こったりする上で欠かせない要件となる。それゆえ、協会３支所が合流し、新たに首都圏支所として卸売市場の物流だけでなく商流、情報流などを備えていく。そして、域内の小売店や消費者のためだけでなく、生産地としての確固たる経営基盤を打ち立ててもらおうというものだ。新執行体制は２月中に決まると聞いているが、新首都圏支所にグローカルな花き流通の発展を期待したい。
投稿者 磯村信夫 : 2011年1月17日 00:00